「家族信託」という言葉を最近よく耳にするようになったという方も多いのではないでしょうか。認知症対策や円滑な財産の引き継ぎ手段として注目を集めていますが、「相続とどう違うの？」「うちにも必要なの？」と疑問に思う方も少なくありません。この記事では、家族信託の基本から相続との違い、具体的な活用法までを、神戸市にお住まいの40〜70代の皆さまに向けてわかりやすくお伝えします。
家族信託とは？
家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、あらかじめ決めた目的に沿って管理・運用してもらう仕組みのことです。「信託」というと銀行の商品を思い浮かべる方もいますが、家族信託は営利目的ではなく、家族間で行う財産管理の方法です。
家族信託の3人の登場人物
家族信託には、次の3つの役割があります。
- 委託者（いたくしゃ）：財産を託す人。たとえばご本人（親）です。
- 受託者（じゅたくしゃ）：財産を預かり管理する人。たとえば子どもです。
- 受益者（じゅえきしゃ）：財産から利益を受ける人。多くの場合は委託者本人です。
たとえば、お父さまが自宅や預貯金を長男に託し、その財産から得られる利益はお父さま自身が受け取る、という形が一般的です。こうしておくことで、万が一お父さまが認知症になっても、長男が代わりに財産を管理できるようになります。
なぜ今、家族信託が注目されているのか
高齢化が進むなか、認知症による「財産の凍結」が大きな問題となっています。
認知症になると財産が動かせなくなる
本人の判断能力が低下すると、たとえ家族であっても、預貯金の引き出しや不動産の売却が原則できなくなります。これを「資産の凍結」と呼びます。介護費用や施設入居費が必要になっても、本人の口座からお金を引き出せず、家族が困るケースが増えているのです。
家族信託をあらかじめ結んでおけば、判断能力が低下した後も、受託者である家族が必要なお金を動かせるため、こうしたトラブルを防ぐことができます。
家族信託と相続・成年後見制度との違い
家族信託は、相続や成年後見制度とよく比較されます。それぞれの違いを整理してみましょう。
相続との違い
相続は「人が亡くなった後」に財産を引き継ぐ仕組みです。一方、家族信託は「生きているうち（特に判断能力があるうち）」から財産管理を始められる点が大きく異なります。
遺言は亡くなった後の財産の渡し方を決めるものですが、生前の財産管理まではカバーできません。家族信託なら、生前の管理と、亡くなった後の財産の引き継ぎ先まで、まとめて決めておくことができます。
成年後見制度との違い
成年後見制度も認知症対策として知られていますが、家庭裁判所の関与があり、財産の積極的な運用や生前贈与などは原則できません。あくまで「本人の財産を守る」ことが目的だからです。
これに対して家族信託は、より柔軟に財産を管理・活用できます。たとえば「自宅を売って施設費用にあてる」「アパートを管理して家賃収入を得る」といった運用も、信託契約に定めておけば可能です。
家族信託の具体的な活用法
では、実際にどのような場面で家族信託が役立つのでしょうか。代表的な例をご紹介します。
1. 認知症対策として
もっとも多い活用法です。判断能力があるうちに子どもへ財産管理を託しておくことで、将来認知症になっても、介護費用の支払いや実家の売却などをスムーズに行えます。
2. 不動産の管理・活用
賃貸アパートやマンションをお持ちの方の場合、家賃の管理や修繕、契約更新などを受託者に任せられます。所有者が高齢になっても、不動産経営が滞る心配がありません。
3. 二次相続まで指定できる
家族信託では、「最初は配偶者に、配偶者が亡くなった後は子どもに」というように、何代か先までの財産の引き継ぎ先を決めておくことができます。遺言ではできないこの仕組みは、家族信託ならではのメリットです。
4. 障がいのあるお子さまの生活を守る
親亡き後、障がいのあるお子さまの生活を支えるために、信頼できる家族に財産管理を託しておく使い方もあります。
家族信託を始める際の注意点
メリットの多い家族信託ですが、いくつか注意すべき点もあります。
専門家のサポートが大切
家族信託は契約内容を自由に設計できる反面、設計を誤ると思わぬトラブルにつながることもあります。税務上の取り扱いや登記の手続きも関わるため、司法書士・弁護士・税理士など専門家のサポートを受けながら進めることをおすすめします。
家族の理解と話し合いが欠かせない
財産を託す・託される関係になるため、家族全員の理解が不可欠です。一部の家族だけで進めると、後々「聞いていない」という不満が出かねません。元気なうちに、家族みんなで話し合う場を持つことが大切です。
費用がかかる
専門家への報酬や登記費用など、ある程度の初期費用がかかります。財産の規模や内容によって異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。
まとめ：神戸で終活・家族信託を考えるなら「あい神戸」へ
家族信託は、認知症による資産凍結を防ぎ、ご自身とご家族の安心を守るための有効な手段です。相続や成年後見制度との違いを理解し、ご家庭に合った方法を選ぶことが、後悔のない終活への第一歩となります。
とはいえ、「うちの場合は何が合っているのか分からない」「誰に相談すればいいのか不安」という方も多いはずです。神戸市の地域密着型サイト「あい神戸」では、終活に関するさまざまなサポートを行っています。看護師が常駐する「看護師カフェ」では、お茶を飲みながら気軽に介護や終活の悩みをご相談いただけます。
家族信託や相続のこと、これからの暮らしのこと——おひとりで抱え込まず、まずは「あい神戸」にお気軽にお立ち寄りください。地域の専門スタッフが、あなたとご家族の安心な未来づくりをお手伝いします。
