【後悔しないための終活】とは？

終活とは？

「あい神戸」がお力になることができるのが「終活」のサポートです。
実際に「終活」をしようと思うと何からしたらよいのか？
大切なご家族のために…。
そもそも「終活」とは？
「終活」とは人生の終わり方を考える活動を意味する単語で、初めて登場したのは「週刊朝日（朝日新聞出版）」で2009年に連載されていた記事「現代終活事情」です。
この雑誌連載をきっかけに「終活」の単語が認知され、他のメディアでも人生を終わる為に備える活動を終活と呼称するようになりました。

現在では一過性のブームを超えてすっかり日本中に定着してきました。
終活の実践を公表している芸能人や有名人も多くなりました。

終活ブームの社会的背景

終活がこの10年で急激に普及したのは、終活の言葉が登場した当時の社会情勢が大きく関係しています。

日本の少子化・核家族化
第一次ベビーブームにおける合計特殊出生率は4.3％でしたが、2010年時点の統計では1.39％と大幅に低下しました。
なお最新の2019年統計ではさらにポイントが下がり1.36％となっています。
昔は親の介護や死後の処理は複数の兄弟や大勢の親戚で分担できていましたが、少子化や核家族化の影響により労力を分担できないため、家族ひとりひとりへの負担が大きくのしかかることになりました。
頼れる家族がいない、少ない世帯が増えたために、終活の促進になりました。

長寿化に伴う認知症患者の増加
医学の進歩によりこれまで治療が難しかった病気も治せるようになり、2010年当時の日本人の平均寿命は男性79.55歳・女性86.30歳と、1950年代に比べて20歳以上も伸びました。
2020年平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳。
健康寿命平均が男性72歳、女性75歳。この差の8年～12年は健康上の問題だけではなく、医療・介護費の増加による家計への影響も懸念されます。
寿命は延びましたが、脳や身体の老化は待ったなしでやってきます。
65歳以上の5人に一人は認知症。
5人に1人はMCI(軽度認知障害)であり、介護についても事前に検討しておく必要性が高まっています。

離婚・再婚・事実婚の増加
離婚率の増加も終活の必要性が増した一因です。
厚生労働省の人口動態調査によると、離婚率は1980年で約14.2万件だった離婚件数は2019年における離婚件数は20万8496件と大きく増加しています。
更に再婚ではステップファミリー（子連れ再婚家庭）が増えており、婚姻件数のうちおよそ4組に1組は再婚と考えられます。
離婚・再婚をされた方は家族関係も複雑になり、遺産をめぐる相続人間の争いが発生することも想定されるので、あらかじめ相続対策をしておくことが必要です。
また近年では事実婚やパートナー制度による同性同士のカップルも容認される時代になりましたので、パートナーに遺産を譲るための対策も考えておかなければいけません。

宗教観や死生観の変化
かつては「死」は忌むべきものとして捉えられてきましたが、近年では日本の宗教観が変化したことにより、死生観にも変化が見受けられます。
自分の死について語っても、相手から縁起でもないと忌避される可能性が薄れ、自分の死や終末期を前向きに捉える人が多くなってきました。

東日本大震災や新型コロナの影響
2011年に起こった東日本大震災によっても、日本人の意識は大きく変化しました。
2012年に電通総研が行った調査「震災後二年目に向けての生活者の意識･行動変化」によると、震災後1年を経て「想定外の事態の対策を立てたい」と考えたという人がアンケート回答者の7割を占めています。
万が一の事態が突然やってくることを目の当たりにし、震災だけでなく自分の終末期や死についても見直す必要があると考えた人が多いようです。
2020年から今世界中を席巻しているコロナ禍で、再び想定外の事態に備える必要性が高まっています。

終活をしている芸能人

終活について考えてみませんか？

大切なあなたと大切なご家族のために。
後から後悔しないためにも！

まずは、終活について知り、ご自分はどうしたいか考えてみることから始めてみましょう。
実際に終活をしようと思うと何からしたらよいのか？
どこに相談したらよいのか？

お一人で情報を集めて、各専門家に相談することはとても大変です。
具体的な終活については、「あい神戸」がお力になりたいと思っております。